どうもKAKAです。
先日はiDeCoがどういう制度であって、どの様なメリットがあるのか確認しました。
メリットを理解した事で、本日はiDeCoの加入をもっと具体的に検討してみたいと思います。
【具体的に検討する内容】
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iDeCoへの加入を具体的に検討① 毎月の掛金を検討する。
- iDeCoへの加入を具体的に検討② 運用商品を検討する。
- 老齢給付金がいくらになれば退職所得控除額内かを検討する。
本日は、【３. 老齢給付金がいくらになれば退職所得控除額内かを検討する】を行いたいと思います。
税金を払わずに済ましたいという思いもありますが、iDeCoで運用を行った際の運用総額がどれくらいか知る事で、自分のライフプランにどれくらい合ってくるのか、目安として確認したいと思います。
【税金が掛からない老齢給付金の額を確認する】
老齢給付金（iDeCoで運用金として給付できる金額）の受取方法は２つの方法があります。一時金として受け取る方法と年金として受け取る方法です。
一時金として受け取る or 年金として受け取るどちらでも、それぞれの控除額を超えた場合、課税繰り延べ制度である為税金が掛かる事になります。
一時金として受け取った場合は退職所得控除が適応されます。また、受け取る時期によって控除が適応される条件が２種類あります。
①退職金＋老齢給付金に退職所得控除が適応される場合
②退職金と老齢給付金それぞれに退職所得控除が適応される場合
受け取る時期による控除が適応される条件はこちらの方が分りやすく書いてくれています。http://ニーサ比較.jp/確定拠出年金/ideco受け取り時の税金対策、他の退職金と別々に受.html
＜①退職金＋老齢給付金に退職所得控除が適応される場合＞
退職金にも老齢給付金にも退職所得控除が適応される場合は、勤労年数とiDeCo加入年数のどちらか長い方が適用されます。
私の場合は、勤労年数が４１年・iDeCo加入年数が２３年となる予定の為、勤労年数が適用されます。
＜退職所得控除額計算方法＞
・退職所得控除額 = 40万円×勤労年数20年 ＋ 70万円×勤労年数20年を超える年数
※勤労年数はiDeCo加入年数に置き換える事になります。
①４０万円×２０年 ＋ ７０万円×２１年 ＝ ２，２７０万円
２，２７０万円・・・①
私の退職金予定額は１，５００万円なので、
２，２７０万円 ー １，５００万円 ＝ ７７０万円
７７０万円以内であれば、老齢給付金に税金が掛かりません。
＜運用総額が７７０万円となる条件＞
- 【条件】拠出金額：２０，０００円／月，運用利回り：２．８％
- 【結果】運用総額：７，７０２，３７５円
- 【備考】投資額 ：５，５２０，０００円，運用益：２，１８２，３７６円
www.morningstar.co.jp
＜②退職金と老齢給付金それぞれに退職所得控除が適応される場合＞
②iDeCo加入年数：２３年 退職所得控除額：１，０１０万円
現在３６歳の後半であるため、６０歳までで考えると加入年数は２３年となります。
４０万円×２０年 + ７０万円×３年 ＝ １，０１０万円
１，０１０万円 ・・・②
１，０１０万円以内であれば、老齢給付金に税金が掛かりません。
＜運用総額を約１，０１０万円となる条件＞
- 【条件】拠出金額：２３，０００円／月，運用利回り：３．８％
- 【結果】運用総額：１０，０３３，５９０１３，３２３，５０７円
- 【備考】投資額 ：６，３４８，０００円，運用益：３，６８５，５９０円
※少し超えています。
【税金が掛かった場合の課税額を確認する】
＜仮に利回り６％の商品で運用した場合＞
まだ出ていませんが、S&P500連動の商品が出たら利回り６％くらいになるので、この条件を想定しました。
みなさんの参考になる様に拠出機関を１０年・２０年・３０年で想定します。
※試算条件（年数：７００万・配偶者：有り・１６歳未満の子供：２人）
【１０年】
- 【条件】拠出金額：２３，０００円／月，運用利回り：６．０％
- 【結果】運用総額：３，７３６，８０７円
- 【備考】投資額 ：２，７６０，０００円，運用益：９７６，８０７円
- 【控除】退職所得控除額 = ４０万×１０年 ＝ ４００万（控除内）
【２０年】
- 【条件】拠出金額：２３，０００円／月，運用利回り：６．０％
- 【結果】運用総額：１０，４２８，８６３円
- 【備考】投資額 ：５，５２０，０００円，運用益：４，９０８，８６３円
- 【控除】退職所得控除額 = ４０万×２０年 ＝ ８００万
【３０年】
- 【条件】拠出金額：２３，０００円／月，運用利回り：６．０％
- 【結果】運用総額：２２，４１３，３１４円
- 【備考】投資額 ：８，２８０，０００円，運用益：１４，１３３，３１４円
- 【控除】退職所得控除額 = ４０万×２０年 ＋ ７０万×１０年 ＝ １５００万
＜退職所得控除額を超えた場合の課税額＞
１０年と２０年運用した場合退職所得控除額を超えています。この控除額を超えた場合は下記の計算式で『退職所得の金額』を出した後に、課税率から課税金額を確認します。
（ 収入金額 － 退職所得控除額 ）× ０.５ ＝ 退職所得の金額
所得税の税率は国税庁のHPを確認しました。
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
【２０年の課税額】
（ 約１０４５万 － ８００万 ）× ０.５ ＝ 約１２３万円
１９５万円以下の税率は５％なので、約６.５万円となります。
毎月２.３万円の掛け金による控除額が、２０年間で約１１０万円である為、１００万円以上のプラスです。
【３０年の課税額】
（ 約２２４０万 － １５００万 ）× ０.５ ＝ 約３７０万円
６９５万円以下の税率は２０％なので、約７４万円となります。
毎月２.３万円の掛け金による控除額が、３０年間で約１９７万円である為、１２０万円以上のプラスです。
２０年・３０年共に、毎月の拠出額による控除額の方が課税額より大きい為プラスとなる事がわかりました。
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【追加】（170920）
受け取り方を一時金として受け取るだけではなく、部分的に年金として受け取る事で、非課税になる場合もという事を教えて頂きました。併用も手段の１つですね。
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この計算は、iDeCoの運用資金のみに退職所得控除を適応した場合を想定している為、退職金＋iDeCo運用金に退職所得控除を適応した場合は、課税額は大きくなります。
もし、社会情勢が大きく変わり退職金が出なくなった場合や減額された場合は、iDeCoによる運用金が十分な備えに変わる可能性が高い事がわかりました。
【まとめ】
上記内容は机上の計算である為、都合よく運ばない事も多々あると思いますが、『 iDeCoへの加入を具体的に検討①〜③』を確認した事で、 iDeCoのメリットを理解する事ができました。
デメリットは６０歳まで資金が拘束されるという事ですが、我が家にとってはそれよりもメリットの方がある事がわかりました。
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【追加】（170920）
税制改正リスクを念頭に入れる必要があるという事を教えていだだきました。
財政が厳しい日本では、考慮しておく必要がありそうです。
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私は iDeCo 加入します。
Have fun★
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