どうもKAKA’（@teamkaka10）です。
ストックオプションや年金問題によって、企業利益の定義が曖昧でした。
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しかし、２００１年にスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P社）が利益の計算方法として『コア利益』という概念を提案しました。
民間企業であるS＆P社が提案したことは、当時大胆な行動と言われたようです。
今日は、このような新たな利益の概念や研究開発費について学びたいと思います。
コア利益
企業の本業っとなる事業からの利益を測定し、その他の理由によって生じた収入や費用を除外する事をS＆P社は提案しました。
コア利益の計算では、ストックオプションの費用を計上し、年金費用を再計算し、本業と無関係なキャピタルゲインやキャピタル・ロスを減損します。
また、一時的な訴訟関連損益などは除外します。
ニューヨーク・タイムズは２００２年の最高のアイデアとし、ウォーレン・バフェットもS＆P社の姿勢を称賛したようです。
会計上の利益を計算する際に、繰り返すことのない一時的な損益と、将来の収益性に影響を与える本質的な損益は区別する必要があるため、S＆P社が提唱した事はとても大きな意味がありました。
利益の質
S＆P社のコア利益の他に、利益の質を測定するもう一つの方法として、会計上の利益からキャッシュフローを差し引いた金額の累計を調べるというものがあります。
これは、累計額が膨れ上がっている企業は、利益を操作している可能性が高く、問題が生じる可能性があります。
逆に累積額が少ない企業は、利益を手堅く計算している可能性が高くなります。
研究開発費について
医薬品業界の様に、研究開発費を計上する企業では、費用の計上の仕方によって利益が過小評価される場合があります。
会計基準では、設備投資費のための費用は、その年に減価償却費として計上できるのは５％だけで、残りは耐用年数によって順次償却する事になります。
医薬品業界は研究開発によって特許を取得し、利益に繋げ研究開発費の価値が大きい企業にとっては、会計処理上ネガティブに取られることもあります。
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